変動金利を選んだ75%の人が、次に備えるべきこと

住宅金融支援機構が2026年1月に実施した調査によると、新規に住宅ローンを借りた人のうち75.0%が変動型を選択しています。固定期間選択型が14.9%、全期間固定型が10.1%ですから、変動型が圧倒的多数です。

これ自体は、合理的な選択でありうる判断です。問題は、その先の備えです。

「1万円なら大丈夫、3万円だと分からない」

同じ調査では、金利上昇に伴い毎月の返済額が増加した場合の対応も聞いています。結果は明快でした。

月1万円の増加なら、約6割が「返済を継続できる」と答えています。ところが月3万円になると、その割合は24.2%まで落ち、「見当がつかない」が27.2%まで跳ね上がります。

つまり多くの方が、いまの返済額では判断できていても、上振れしたときの返済額では判断できていない状態にあります。

月3万円は、金利何%の上昇で発生するか

抽象的な不安を、具体的な数字に置き換えてみます。借入3,500万円・35年返済・元利均等の場合、金利上昇による月々の返済額はおよそ次のように変化します。

※ 借入3,500万円・返済期間35年・元利均等返済で試算した概算値です。実際の返済額は金融機関の計算方法により異なります。

この試算では、金利が0.5%から2.5%へ2ポイント上昇すると、毎月の負担は約3.4万円増えることになります。「月3万円の増加」は、決して非現実的な想定ではありません。

耐性を測る3つの手順

手順1｜+1%・+2%の返済額を計算する

まず、自分の借入条件で金利が1%・2%上がった場合の毎月返済額を出します。金融機関のシミュレーターで数分あれば計算できます。この数字を知らないまま変動金利を選ぶのは、上限の分からない契約を結ぶのと同じです。

手順2｜その金額を、家計のどこから捻出するか決める

「なんとかなる」ではなく、具体的にどの支出を削るのかを決めます。ここで初めて、月3万円が現実的な負担かどうかが判断できます。ボーナス頼みではなく、毎月の給与収入の範囲で成立するかを基準にしてください。

手順3｜捻出できない場合の選択肢を先に持つ

捻出が難しいと分かった場合、取りうる手は限られています。

• 借入額を減らす（購入前なら最も確実な方法）
• 固定金利または固定期間選択型を検討する（当初金利は高くなるが、上限が確定する）
• 繰上返済用の資金を積み立てておく（金利上昇時に元金を減らして返済額を抑える）
• 借換えの条件を把握しておく（手数料・諸費用を含めた損益分岐点を知っておく）

重要なのは、金利が上がってから考えるのではなく、上がる前に選択肢を持っておくことです。上昇局面では、借換えの条件も同時に悪化します。

まとめ ― 変動金利は「悪い選択」ではない

変動金利そのものが問題なのではありません。上限を把握しないまま選ぶことが問題です。

• 新規借入者の75.0%が変動型を選択している
• 月3万円の返済額増加に対し、27.2%が「わからない」と回答
• 借入3,500万円なら、金利+2%で月々約3.4万円の増加になりうる
• 5年ルール・125%ルールは負担を消すのではなく後ろ倒しにする仕組み
• +1%・+2%の返済額を計算し、捻出元を決めておくことが最低限の備え

この3手順を踏んだうえで変動金利を選ぶのであれば、それはリスクを引き受けた合理的な判断です。判断していないことと、判断したうえで選ぶことの間には、大きな違いがあります。