お問い合わせは、公式LINE・お問い合わせフォームより承ります。
K agency 代表
「わからないまま、決めてしまった」を
この世からなくしたい。
融資の相談に来られたお客様が、契約書の数字の意味を、正確に理解していないまま署名しようとしている。
悪意のある人が誰かをだましたわけではありません。ただ、「聞いていい場所」がどこにもなかっただけでした。
不動産会社は物件を売りたい。銀行は融資を出したい。保険会社は保険を売りたい。
それぞれが誠実に仕事をしていても、「あなたにとって、これは本当に必要ですか」と一緒に考える人が、構造上どこにもいません。
だから私は、宅地建物取引士とファイナンシャル・プランニングの資格を取り、融資審査の実務を経験したうえで、 「判断軸を先にお渡しする」ことを前提にした窓口をつくりました。それが K agency です。
私たちがお届けするのは、物件でも商品でもありません。お客様がご自身で決めるための、判断軸そのものです。
不動産・融資・お金の設計。
通常は別々の会社に分かれている視点を、ひとりの中で往復させながら判断材料を組み立てます。
契約条件、重要事項説明、特約の意味。契約書のどこに将来のリスクが埋まっているかを、条文単位で読み解きます。「聞かれなければ説明されない項目」こそ、先にお伝えします。
融資審査は「何を見て、何で落とすのか」。中に居た人間しか知らない審査の実像から、通る条件・避けるべき条件、金利交渉の余地を整理します。
その支払いは、20年後の家計に何を残すのか。教育費・老後資金・保険と合わせた全体設計のなかで、住まいの支出が妥当な位置にあるかを検証します。
金融機関に勤務し、個人・法人の融資実務に従事。審査資料の作成から条件交渉まで、「お金を貸す側」の判断基準を内側から学びました。ここで、契約内容を十分に理解しないまま署名しようとするお客様に、何度も出会うことになります。
融資の知識だけでは、お客様の意思決定を支えきれないと痛感。宅地建物取引士の資格を取得し、契約実務・重要事項説明・関係法令を体系的に習得しました。融資と契約、その両側から不動産を見られる状態を目指しました。
住まいは家計の一部にすぎません。教育費、老後資金、保険、税金。ライフプラン全体の中で住居費を位置づけるため、ファイナンシャル・プランニングを学び、資格を取得しました。
いきなり物件や商品を勧めるのではなく、まず判断材料をお渡しすることから始める窓口として K agency を設立。個人のお客様の賃貸・売買・投資のご相談に加え、企業負担0円で導入できる「住まいの福利厚生プラン」を法人向けにご案内しています。
ご相談は1対1ですが、同じ疑問を持つ方は全国にいます。Kindle書籍を全9巻刊行し、Udemyでの動画講座、noteでの記事発信を継続。「判断軸」を、必要な人が自分のペースで学べる形に体系化しています。
相談で何度もお伝えしてきた内容を、誰でも手に取れる形にしています。
※ Kindle書籍は Kindle Unlimited 読み放題の対象です。講座は順次公開しています。
抽象的な理念ではなく、破っていないか検証できる約束としてお示しします。
ご連絡は公式LINEのメッセージまたはメールが基本です。お電話は、ご希望をいただいた場合や、 お問い合わせ内容の確認が必要な場合に限ります。判断を急かすことはありません。
物件は大手ポータルなど公開情報から自由にお選びいただけます。私からおすすめの物件をご提案することもありますが、その際は「なぜこの物件なのか」の根拠と、判断に必要な弱点も併せてお伝えします。
相場・統計・制度の数字には、公的統計や業界一般水準といった根拠を明記します。印象論で語りません。
空室・金利上昇・流動性・修繕。都合の悪い側面も、判断前に必ずお伝えします。
私たちの仕事は結論を出すことではなく、お客様が納得して決められる状態をつくることです。「わからないので、お任せします」と言われた時こそ、もう一度ご一緒に整理し直します。
K agency は判断材料となる情報の提供と窓口を担います。不動産取引そのものは、関係法令にもとづき、案件に応じて信頼できる提携先の宅地建物取引業者と連携して進めます。ご契約時には、宅地建物取引士による重要事項説明・契約書面の交付など、法定の手続きが行われます。
公式LINEのご登録・情報の受け取りは無料です。実際の不動産取引において仲介手数料などが必要となる場合は、宅地建物取引業法の範囲内で、提携先から事前にご案内があります。金額が確定しないまま話を進めることはありません。
ご相談内容および個人情報は、ご相談対応および必要な範囲での提携先との連携のみに使用します。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。LINEの配信はいつでも停止できます。
物件のURLを送るだけでも、まだ何も決まっていない段階でも構いません。
「これは聞いてもいいことなのか」という質問こそ、いちばん歓迎します。
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