「結局いくら必要か」を、
先に知っておく。

賃貸では、物件オーナー（貸主）から不動産会社へ仲介手数料が支払われる物件が多くあります。その場合、借主の負担が0円になることがあります。なお宅地建物取引業法により、貸主・借主から受け取る合計額は賃料の1.1か月分（税込）が上限と定められています。すべての物件で0円になるわけではなく、かかる場合の金額は契約前に書面で確認できます。

敷金は預け金であり、原則として退去時に精算のうえ返還されます。ただし通常の使用を超える汚損・破損の修繕費は差し引かれます。「敷金0円」の物件は初期費用が下がる一方、退去時に定額の清算金が設定されている場合があるため、契約時に「退去時の条件」まで合わせて確認することが重要です。

礼金は貸主への謝礼という性質のお金で、退去時に返還されません。初期費用を抑えたい場合、まず着目すべき項目です。空室期間が長い物件や繁忙期を過ぎたタイミングでは、条件が見直されることもあります。

連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社を利用する形式です。初回保証料は賃料の50%前後が一般的で、以降は年間更新料が発生する契約が多くあります。初回だけでなく、更新料の有無と金額を確認しておくと、総額の見通しが立ちます。加入が契約条件となっている物件が多く、選択できない場合もあります。

契約開始月の家賃は日割り、翌月分は前家賃として初期費用に含まれるのが一般的です。月末に近い入居日にすると、その月の日割り家賃が小さくなり、初期費用の総額を抑えられます。上のシミュレーターで入居日のスライダーを動かすと、この影響が確認できます。

火災保険は加入が契約条件となる物件が多く、2年契約で15,000〜25,000円程度が一般的な水準です。指定の保険会社がある場合もありますが、条件を満たす他社商品で加入できるケースもあります。鍵交換費用は前入居者との入れ替えに伴う実費で、防犯上は実施が望ましい項目です。