社宅・寮の現物給与は2026年10月から総面積(㎡)で計算します

畳数から総面積(㎡)への変更について

総面積には、台所・トイレ・浴室・廊下も含みます。

現物給与の額を給与に足して、健康保険・厚生年金保険の保険料のもとになる標準報酬月額を決めます。

9月までの単価を1畳＝1.65㎡で1㎡あたりに直して比べると、47都道府県とも単価は下がりました。
ただし、数える面積は広がります。
台所・浴室・廊下などの割合が大きい住宅ほど、額は増えやすくなります。

総面積が居住室の約1.26〜1.45倍より小さい住宅では、額は下がります。
この倍率は、都道府県で違います。

総面積に含むもの・含まないもの

厚生労働省の通知と日本年金機構のQ&Aでは、次のように分けています。

アパートやマンションでは、住戸ごとの専用部分の床面積を使います。
年金機構のQ&Aの図では、バルコニーは対象に入っていません。

都道府県ごとの単価の例

単価は1人1か月あたりの額で、厚生労働省の告示で都道府県ごとに決まっています。

47都道府県の単価は、日本年金機構の「全国現物給与価額一覧表」で確かめられます。
計算で1円未満の端数が出たときは切り捨てます。

2026年10月分から新しい計算になります

根拠は、2026年(令和8年)3月17日の厚生労働省告示第94号です。

年金機構のQ&Aでは、現物給与は締め日に関係なく、その月の1日から末日までの1か月分で計算します。
当月に給与を支払う会社では、10月に支払う給与と合わせる例が示されています。
翌月払いなどで迷うときは、年金事務所か顧問の社会保険労務士に確かめてください。

報酬に加える額の計算のしかた

報酬に加える額は、次の式で求めます。

勤務地の都道府県の単価 × 総面積(㎡) − 本人から受け取る家賃などの額

• 単価は、社宅がある場所ではなく、勤務地の都道府県のものです。
• 会社が払う実際の家賃が分かっていても、告示の単価で計算します。

計算の例

次の仮の前提で、9月までと10月からを比べます。

• 勤務地は東京都。健康保険は協会けんぽ
• 社宅はマンションの1室。居住室は合わせて16畳(26.4㎡)
• 台所・浴室・トイレ・廊下などを含む専用部分の総面積は40㎡
• 家賃のうち月3万円を、本人負担として給与から差し引いている

この例では、報酬に加える額が月7,920円増えます。
等級が変わるかどうかは、基本給や残業代などと合わせた額と、等級の境目によります。

総務が確かめること

10月以降の給与計算と届出に向けて、次の5つを順に確かめます。

1. 社宅・寮の一覧をつくる

まず、社宅・寮に住む人と住宅を、次の項目で一覧にします。

2. 各住宅の総面積を確かめる

同じ部屋でも、書類によって面積が違うことがあります。
マンションなどでは、募集図面やパンフレットの面積が、登記の床面積より大きいことが多くあります。
使った書類を一覧に書いておき、迷うときは年金事務所などに確かめてください。

3. 本人負担額との関係を確かめる

本人負担額が住宅の価額以上なら、報酬に加える額はありません。
価額が上がる住宅では、本人負担が同じでも加える額が増えることがあります。

所得税では、従業員の社宅は固定資産税の課税標準額などを使って計算します(国税庁 タックスアンサーNo.2597)。
所得税で給与として課税されない本人負担額でも、社会保険では報酬に加える額が出ることがあります。
役員社宅の税金は、役員社宅の始め方の記事にまとめています。

4. 月額変更届が要るかを確かめる

報酬が大きく変わったときは、年1回の見直しを待たずに標準報酬月額を改めます(随時改定)。
日本年金機構の案内では、現物給与の価額の改正は「固定的賃金の変動」に当たります。
このため、月額変更届が要る場合があります。

次の3つをすべて満たす人が対象です。

1. 基本給や手当など、額や率が決まっている給与(固定的賃金)に変動がある
2. 変動した月から3か月の報酬の平均で出した標準報酬月額が、2等級以上変わる。
   報酬には残業代も含みます。
3. 3か月とも、給与計算の対象になる日数(支払基礎日数)が17日以上ある。
   特定適用事業所の短時間労働者は、11日以上が条件です。

たとえば、10月に支払う給与から住宅の額が変わる場合は、10月・11月・12月の3か月で判定します。
条件を満たせば、4か月目の2027年1月分から標準報酬月額が改定されます。

届出は、事務センターか管轄の年金事務所へ速やかに行います。
差が1等級の人は、上限・下限の等級にかかる場合を除いて対象外です。
その場合も、2027年の定時決定で、新しい計算の額が報酬に入ります。
定時決定は、4〜6月の報酬をもとに9月から見直す仕組みです。

5. 健康保険組合の別の定めを確かめる

協会けんぽの会社は、告示の価額で計算します。
健康保険組合は、現物給与の価額を規約で別に定めることができます。
厚生年金保険には、この仕組みはありません。

日本年金機構の事例集では、規約で別に定めている組合の被保険者は、規約の価額が変わらなければ随時改定の対象になりません。
組合のお知らせや規約を確かめ、厚生年金保険の扱いも含めて、顧問の社会保険労務士にご相談ください。

社宅・寮の条件に面積を入れる理由

10月からは、住宅の価額が総面積に比例します。
同じ家賃でも、広い部屋ほど報酬に加える額は大きくなります。
これから借りる社宅・寮は、面積も条件に入れておくことをおすすめします。

1. 家族の人数ごとの広さの目安と本人負担額を決めておくと、社会保険の額を見通しやすくなります。
2. 申込みの前に専用部分の面積を確かめておくと、一覧づくりが楽になります。
3. 寮は、部屋の割り当て方や同居の人数で、1人分の面積が変わります。

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