2026年10月からの社宅の現物給与(住宅)の目安を計算します

使い方と計算のしかた

10月1日からの「報酬に加わる額」は、次の式で計算します。

勤務地の都道府県の単価 × 総面積(㎡) − 本人から受け取る家賃などの額

• 単価は、社宅がある場所ではなく、勤務地の都道府県のものです。
• 会社が払う実際の家賃が分かっていても、告示の単価で計算します。
• 1円未満の端数は切り捨てます。
• 本人から受け取る額が価額以上なら、住宅の分として加える額はありません。

計算の例(日本年金機構のQ&Aと同じ広さ・仮の前提)

東京都に勤める方が、マンションの1室に住む例です。
居室は合わせて16畳(26.4㎡)、台所や浴室などを含む専用部分の総面積は40㎡、本人負担は月3万円です。
上の欄に「東京都・40・30000」と入れると、10月1日からの結果と同じになります。

この例は仮の前提で、実際の保険料や、届出が要るかどうかを示すものではありません。

総面積に入るもの・入らないもの

厚生労働省の通知と日本年金機構のQ&Aにもとづく区分です。

アパートやマンションでは、住戸ごとの専用部分の床面積を使います。
年金機構のQ&Aの図では、バルコニーは対象に入っていません。

都道府県ごとの単価(2026年10月1日から)

単価は、厚生労働省の告示で都道府県ごとに決まっています(総面積1㎡につき・1人1か月)。
告示は改正されることがあるため、最新の単価は日本年金機構の一覧表で確かめてください。

結果の見方と、このツールで分からないこと

• 「報酬に加わる額」は、基本給などに足して標準報酬月額を決めるときに使います。
  標準報酬月額は、健康保険・厚生年金保険の保険料のもとになる額です。
  保険料がいくら変わるかは、給与全体の額によるため、このツールでは出しません。
• 等級が2つ以上変わるなど条件を満たすと、月額変更届が必要になる場合があります。
  要るかどうかは、このツールでは分かりません。
  くわしくは社宅・寮の現物給与の記事をご覧ください。
• 協会けんぽの扱い(告示の価額)で計算しています。
  健康保険組合は、規約で別の価額を定めていることがあります(健康保険のみ。厚生年金保険にはありません)。
• 税金(所得税)の扱いは別です。
  従業員の社宅は、固定資産税の課税標準額などを使う別の計算です(国税庁 タックスアンサーNo.2597)。
  役員社宅は役員社宅の始め方の記事をご覧ください。

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