特定技能・育成就労の方の住まいの準備を、無料でお手伝いします。
寮の広さが基準に合うか、会社名義の書類と日程を確認します。
ご相談は、来日の2〜3か月前が目安です。
育成就労・技能実習は、原則として認定申請の時点で宿泊施設を確保します。
貴社来日予定のご連絡
当社日程表をお送りします
貴社申込書と会社の書類
当社広さ・費用分担の確認
貴社本人への説明と申込
当社必要書類のご案内
貴社契約、家具などの準備
当社入居日・連絡先の確認
貴社控えを社内で保管
当社更新・退去のご相談
部屋を探した外国人の39.3%が、外国籍を理由に断られました。
国の調査でも、差別を受けた場面の1位は「家を探すとき」です。
管理会社への調査では、外国人の入居を嫌がる家主が約6割です。
会社名義なら、審査では主に会社の信用が見られます。
「外国籍の方可」も、物件探しの条件に入れます。
広さの基準は、特定技能が居室1人あたり7.5㎡以上です。
育成就労は、寝室1人あたり4.5㎡以上です。
育成就労計画の認定申請は、2026年9月1日に始まりました。
特定技能1号の住居の基準と育成就労の宿泊施設もご覧ください。
広さ、費用の分担、本人負担の上限を確認します。
確認した内容は、社内の控えとしてお渡しします。
申込みから入居までは、3〜4週間ほどかかります。
審査に通らなければ、別の物件でやり直しです。
最初に、来日から逆算した日程表をお渡しします。
ご要望は、当社がまとめて伺います。
監理団体は、監理費のほかに報酬を受け取れません。
ご相談は無料で、1名からお受けします。
進み具合のご報告は、ご相談の会社が同意した範囲に限ります。
出典:
・法務省「外国人住民調査報告書」(2017年公表)
・出入国在留管理庁「令和7年度 在留外国人に対する基礎調査」(2026年5月公表)
・国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」資料2(令和3年度調査)
・出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」別冊(令和7年4月改正)
・育成就労制度運用要領(令和8年8月版)
確認日:2026年10月
| つまずきやすい点 | ご本人の名義で借りる場合 | 会社の名義で借りる場合(借上げ社宅) |
|---|---|---|
| 審査 | 在留資格・収入・日本語の力が見られます | 会社の信用で審査されます |
| 緊急連絡先 | 国内にご親族がいないと、見つけにくい | 会社のご担当者がなれます |
| 初期費用 | 特定技能1号では、敷金・礼金は原則ご本人、 保証料は受入企業の負担です。 | 特定技能・育成就労・技能実習とも、会社が支払います。 ご本人から受け取れるのは、家賃・共益費などを入居人数で割った額までです。 |
※ 基準と費用の扱いは、運用要領の最新版と物件の契約条件で変わります。審査に通ることをお約束するものではありません。
特定技能、育成就労、技能実習、技術・人文知識・国際業務などです。
製造、建設、介護など、
業種は問いません。
1名からお受けします。
本人名義でも相談できます。
やり取りは電話とメールが中心です。全国に対応しています。ただし、物件のある地域によっては、内見ができないことがあります。
エリア・人数・時期を伺います。
勤務地と予算を確認します。
利用申込書をいただきます。
物件は貴社が選びます。
申込み、審査、契約と進みます。
更新・退去もご相談ください。
※ 物件のご提案と契約の手続きは、宅地建物取引業者が行います。
フォームか、メール(info@k-agency.biz)でご連絡ください。
チェックリストだけをご希望の場合は、メールに「チェックリスト」とお書きください。